法テラスは使えない、役に立たない、これは本当でしょうか。法テラスが役に立たないと思われているのは、おそらく①法テラスの利用条件が厳しくて法テラスを利用できない、②弁護士費用が無料だと思われている（無料なのは相談３回だけです。）、③法テラスでは弁護士を選べないと考えられていることからだと思います。

これらを弁護士の立場からご説明します。また、最後には法テラスを利用するのにおすすめの事件類型とその注意点についてもご説明します。

法テラスの利用条件が厳しい？お金がないことが条件

法テラスは平たく言うと①「毎月の収入が一定額以下で」②「資産が乏しい」方しか利用ができません。詳細は下記のとおりです。

例えば、東京大阪等生活保護一級地以外の単身世帯では、①毎月手取りが１８万２０００円以下（家賃を支払っている方は２２万３０００円以下）であって、②資産が１８０万円以下（なお医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。）であることが基準となっています。

ちょっと超えるかもしれないというで方も、意外とクリアできる場合もありますので、法テラス地方事務所（法テラス○○という地域ごとの事務所）や法テラスを利用して契約することを考えている弁護士にご相談いただければと思います。

収入要件とは

• 申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが要件となります。
• 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

人数	手取月収額の基準 注1	家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 注2
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

注1：東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算します。
注2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。

資産要件とは

• 申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）が、不動産（自宅や係争物件を除く）、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。（※無料法律相談の場合は、申込者等の有する「現金、預貯金の合計額」のみで判断します。）
• 離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

人数	資産合計額の基準 注1
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

注1：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。（無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。）

法テラス　無料の法律相談を受けたい

法テラスは無料で弁護士が頼めるんじゃないの？立替えだけです

法テラスは相談が３回まで無料なだけです。弁護士費用はかかります。ですがその弁護士費用は相場よりかなり低額に抑えられており、法テラスが立て替え払いをしてくれて、依頼者が法テラスに対し毎月５０００円～の分割返済をすればいいという制度になっています。無理のない返済ができると思います。

この弁護士費用が抑えられているという点で、弁護士側としては不満があるわけです。関連記事はこちら「法テラスに対する弁護士の本音は？？」。

法テラスに対する弁護士の本音は？？

質問：法テラスを利用して弁護士に離婚事件を依頼したいです。でもインターネットで検索すると法テラスの評価がよくありません。法テラスを利用することについて弁護士はどう思うのでしょうか、弁護士の本音が知りたいです！法テラスに対する弁...

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2022.12.31

ただ、法テラスの弁護士費用が相当低額で抑えられているといってもそもそも法テラスを使えば無料だと思っている方もいそうですからね。法律相談３回までが無料なだけです。

法テラスでは弁護士が選べない？２つの方法があります

法テラスでは弁護士が選べないという声も聞かれますが半分正解で半分不正解です。

まず法テラスを利用できる弁護士は、法テラスと基本契約を締結してる弁護士（もしくは法テラス専属のスタッフ弁護士）に限られてしまいます。法テラスと基本契約を締結していない弁護士も多くいます。ですから日本中の弁護士全員の中から選べるわけではありません。その意味で法テラスでは弁護士を選ぶことはできませんが、それでも法テラスと基本契約を締結している弁護士は、たくさんいます。その中から選べば良いだけです。

そして、法テラスは無料相談が３回までできるのです。これは裏を返せば、この相談を利用すれば弁護士３名に会って相談ができるのです。つまり弁護士を選ぶチャンスが３回もあるのです。これを利用しない手はないと思います。

また、例えば市町村の無料法律相談ってありますよね。これを利用して弁護士に相談してその弁護士に「先生は法テラスを利用して契約ができますか？」と聞いてみるのもいいでしょう。また地域の法律事務所（街弁）の相談を利用して、その弁護士に「先生は法テラスを利用して契約ができますか？」と聞いてみるのもいいでしょう。こうやって自分で探し出した弁護士に法テラスを利用してもらう方法を「持ち込み法テラス」と言います。

まとめると、①法テラスの無料相談３回を利用する方法と②自分で弁護士を探して法テラスを利用してもらう方法（持ち込み法テラス）とで、弁護士を選ぶことが可能になるわけです。

なお、弁護士の選び方についてはこちら。関連記事「良い弁護士の選び方？コツはだめな弁護士を避けること」に記載しました。ぜひご一読を！

【注意】ダメな弁護士を避けるコツは？（依頼前に分かるダメな弁護士の特徴７つ）

質問：事件を依頼していた弁護士とトラブルになり解任することになりました、次はどういう弁護士を選べばいいでしょうか。途中ではなく相談時にわかるダメな弁護士の特徴を教えてください。インターネットで検索すると、良い弁護士の選び方がた...

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2023.02.23

法テラスでおすすめの事件類型は？破産事件と離婚事件

なにがなんでも法テラスがおすすめ、というわけではありません。正直、街弁をしていて、法テラスに向いている案件とそうでない案件があるなと感じることがあります。

法テラスに向いている案件として考えられるのは、この二つの類型事件です（なお、これ以外が向かないというわけではありませんが法テラスが広く利用されていることは間違いないです。）。理由は法テラスを利用する事件として定型的に処理しやすい事件類型であって、弁護士の腕によって大きな差が生じにくいかなと思うからです。

• 破産申立事件（個人の自己破産申立事件で、資産がなく管財事件の対象とならないもの）

• 離婚調停、訴訟事件（子供が小さくて働けない母親の離婚や財産分与などの問題が少ないもの）　

なお、離婚調停は本人でもできるにはできるのですが問題もある点は頭に入れておいてください。関連記事はこちら「弁護士をつけずに調停をしたら失敗しました（調停調書でも強制執行ができない？）」。

弁護士をつけずに調停をしたら失敗しました（調停調書でも強制執行ができない？）

質問：数年前に弁護士さんをつけずに離婚調停をして、調停がまとまりました。調停調書の条項では「相手方は、毎月、（私と子の住んでいる家の）住宅ローンを支払うことを約束する。」となっています。ですが、住宅ローン代の８万円を支払ってもらえません...

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2023.01.16

それでも注意してほしい点があります

このように法テラスに向いている事件類型をご説明しましたが注意点もあります。

　法テラス破産申立事件の注意点

まず、破産申立て事件において、法テラスを利用するにあたり注意してほしい点があります。法テラスを利用するには法テラスの審査を経なければなりません。これは申し込みの時期や審査内容によって異なるのですが、審査に１か月程度時間がかかるということがあります。また通常、法テラスと契約をしなければ、弁護士は債権者（借入先）に受任通知（支払いをストップさせる通知）を出しません。ですので、法テラスを利用すると法テラスの審査を経て契約まで時間を要し、それまで債権者（借入先）の督促をストップさせることができないと考えた方がよいかと思います。これは通常の弁護士との契約とは異なる法テラス利用におけるデメリットだと思います。

　法テラス離婚調停事件の注意点

また離婚調停、離婚訴訟事件においても、法テラスを利用するにあたり注意してほしい点があります。離婚事件と言っても、子との面会交流事件、離婚成立までの婚姻費用分担請求事件、離婚後の養育費請求事件などほかにも関連する事件がある場合があります。その場合、別々の事件として着手金及び報酬金が加算されます。

たとえば①離婚の調停は実費20,000円＋着手金110,000円が基本となり、これに加え②婚姻費用分担請求の調停として実費20,000円+着手金55,000円が加算されます（なお①の事件と関連事件扱いになり減額された結果です（110,000円の半分として55,000円））。つまり２つの事件の実費と着手金の総額は205,000円となります。こうやって事件ごとに加算されていくのです。

また婚姻費用、養育費の報酬についても２年分、１０パーセント+税の報酬がかかります。

そうすると意外に高額になってしまうことがあるんですね（それでも弁護士側からすれば通常の離婚等事件よりも低額なんですが．．．）。離婚調停（面会交流、婚姻費用分担請求、親権）、離婚訴訟までいって着手金だけで70万円程度になったこともあります。こういった場合は法テラス利用時に弁護士に聞いて概算を教えてもらっておいた方がよいかと思います。法テラスの費用に関する疑問を解消しておくことはとても大切ですから。

　家事事件（離婚・婚姻費用分担請求・面会交流等）

法的手続の内容	実費	着手金
調停のみ	20,000円	110,000円
調停不調後の本訴	35,000円（被告側の場合20,000円）	165,000円
訴訟のみ	35,000円（被告側の場合20,000円）	231,000円

申し立てる事件ごとに費用が発生します。例えば（1）離婚調停、（2）婚姻費用分担請求調停、（3）面会交流調停の3つの事件がある場合は、（1）（2）（3）それぞれに上記表を目安に費用が発生します。しかし、（2）（3）の事件においては、（1）に関連する事件として、以下のように着手金の関連減額が発生する場合があります。

援助事件	実費	着手金
（1）離婚調停	20,000円	110,000円
（2）婚姻費用分担請求調停	20,000円	55,000円（基準額から50％の関連減額）
（3）面会交流調停	20,000円	55,000円（基準額から50％の関連減額）

事件の結果、経済的利益があった場合の報酬金は、金銭事件及び不動産事件に準じます。
養育費や婚姻費用などの扶養料を毎月決まった金額回収する場合は、2年を上限として、毎月回収する金額の10％+税を報酬金として弁護士に支払っていただきます。
相手方から当面取り立てができない場合や、経済的利益以外の利益を得た場合は、法テラスが報酬金を立て替えます。その際の報酬金目安は66,000円～132,000円です。

法テラス　弁護士費用・司法書士費用の目安

では、賢く法テラスを利用されてください！！

法テラスを利用した場合の破産申し立て事件にかかる費用は？

法テラスを利用した場合、破産申立事件では、債権者が１０社までの場合、実費２万３０００円で弁護士費用１３万２０００円の合計１５万５０００円となります。なお、債権者が１１社から２０社までは実費が２万３０００円で弁護士費用が１５万４０００円の合計１７万７０００円です。法テラスを利用しない場合の弁護士費用の相場は３０万円程度でしょうから、相当程度低額に抑えられていると言ってよいでしょう。（弁護士費用が低額に抑えられていることについて、関連記事「法テラスの弁護士は最悪なのか？」）。

法テラスの弁護士は最悪なのか？

質問：インターネット検索エンジン上では法テラス、弁護士、最悪で検索されているようですね。果たして「法テラスの弁護士」は最悪なのでしょうか？そしてそう思われてしまう理由はどこにあるのでしょうか？まず、法テラスの弁護士だからといっ...

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2022.12.29

毎月の法テラスへの返済額はどれくらいか？

毎月の法テラスへの返済は、事件進行中は毎月５０００円ずつ、または毎月１万円ずつとなっています。破産申立事件の場合は負担が少なくなるように返済額は毎月５０００円と設定することが多いですね。事件が終わったら、原則3年以内（３６回払い以内でということですね。）にお支払いが終わるように法テラスから月々分割で返済を求められるでしょう。

それすらも支払えない場合に考えられる方法は？償還免除申請！！

でも毎月５０００円でも返済が難しい、そういった方もいらっしゃると思います。そもそも生活費がないという方すらいらっしゃいます。こういった方は関連記事「シングルマザーで借金４０万円で働けない、どうすればいい？（法テラスで破産と生活保護どちらが先？）」をお読みください。

シングルマザーで借金４０万円で働けない、どうすればいい？（法テラスで破産と生活保護どちらが先？）

質問：シングルマザーで、借金が４０万円ほどあります。もう食費もなく所持金もわずかなんです。借金の整理をしたいんですが自己破産でしょうか？どうすればいいですか？※なお、本ブログの記載は複数事件の事実を基に変更を加えています。借金...

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2023.01.02

また、特に質問された方のように年金生活であったりしてぎりぎりの生活をされている方もいますからそういった方は毎月５０００円といえども返済が厳しいですね。法テラスも鬼ではないので（多分）そういった方に対しては返済に関して特別な制度として、準生活保護制度を用意しています（なお、法テラスは一昔前までは準生活保護と説明していたと思いますが、法テラスのHP上で記載は見当たりませんでした。）。

法テラスの準生活保護とは、生活保護を受給していない方が返済（立替金の償還といいます。）を免除される制度です。そして立替金の償還を免除されるには、収入要件、資産要件、資力回復困難要件の全てを満たす必要があります。

詳細は法テラスのHP「生活保護を受給していない方の償還免除申請」についてに記載してありますが、案の定分かりにくい（笑）。なので簡単にご説明します。ただ相当程度かみ砕いて説明いたしますので、ご利用をお考えの方は当該法テラスのHPの記載にあたってご検討ください。

まず収入要件ですが、生活保護の収入基準に準じます。収入がある配偶者等がおらず単身者の場合で、生活保護一級地である東京、大阪等に住所がある方は毎月１４万１４０円となっております（但し、家賃等について４万１０００までの加算があります。）。毎月１４万１４０円以下の収入であればよいということですね。質問者の方は月１０万円程度の年金収入ということですから問題はないでしょう。

次に資産要件ですが①現金、預貯金、保険等の合計額が66万円以下であり②自宅以外に不動産がなく③車を保有している場合は世帯あたり1台のみであること（但し高価な車はだめな場合がある、また合理的事情が認められば２台でも大丈夫なこともあるそうです。）。質問された方は自宅以外に資産がないようですからこれも大丈夫でしょう。

最後に資力回復要件です。質問された方は年金受給者で、６５歳以上の高齢者でしょうから資力回復要件はクリアしますね。なお、そのほかにも資力回復要件に該当するケースがあります。長くなるのですが法テラスのHPを引用します。障害がある方、扶養されている方などですね。

償還免除申請はいつのタイミングで行うの？

法テラスへの立替金の償還免除申請は破産事件終了後に行うことになります。実は、法テラスと基本契約をしている弁護士であっても、事件が終了した後に法テラスと元依頼者がどういった内容で返済しているか等についてまで詳細に把握している弁護士は少ないのではないかと思います。

償還免除申請（準生活保護制度）も広く知られていないというのが実情だと思います。それに下記引用のように様々な資料の提出が求められて使い勝手のいい制度ではないでしょうからね（ただ破産申立事件では申立てに利用した資料で代用できるようですね！）。

この制度、法テラスを利用するのであれば知っておいて損はないと思いますので、ご紹介した次第です。あたしも破産事件の依頼者によって、この制度利用が必要だなと思った場合は積極的にご案内しています。

具体的な手続きは法テラスのHPを引用いたしますので、ご確認ください。法テラスの手続きって何にせよ本当にめんどくさいですよね（笑）

法テラス本部(免除係)へ「償還免除及び猶予申請書」、「免除に関する確認票」、「同確認票に記載された資料」をご提出ください。必要書類の詳細は、各種確認票に記載しています。

＜破産事件特例での申請＞
援助事件が自己破産申立事件で、免除申請が免責決定から2ヶ月以内の場合、破産申立資料を利用した申請ができます。
◎使用する確認票：「免除に関する確認票（破産事件特例版）（令和2年4月版）」

生活保護を受給していない方の償還免除申請について

借金の相談？でも、それよりもまず生活保護の申請です…

これもあたしが新人の頃の話なんですが、借金４０万円をどうすればいいかという相談を受けたことがあります。下記のツイートの内容のように障害のあるお子さんを連れたシングルマザーの方でした。お子さんはまだ小さくて、とってもかわいらしいお子さんでした。

それで借金の相談を…と思って内容を聞き出していくうちに、最近夫が浮気をしたこと、夫に迫られて離婚してしまったこと、夫からは養育費が支払われず今は行方もよくわからないこと、お子さん面倒を見るために仕事ができないこと、預貯金もなくそして所持金が５００円程度であることがわかりました。

このような大変な境遇であるにもかかわらず、外見は全く困った様子がなく、お子さんの相手をしながらニコニコと話をされています。聞き取りしていくうちに、あたしのほうがどんどん青ざめていきました…

借金の相談どころではありません。小さなお子さんを食べさせることが先決です。すぐに近くの役所で相談すること、もしスムースに生活保護を申請できないようであれば生活保護申請手続きに同行するからすぐに電話をくださいと伝えて、その足で近くの役所の生活保護課に向かってもらいました。役所の方も「こ…これは…！」と思ったのでしょう、判断が素早かったためすぐに生活保護を受給することができました。生活が安定したその後は法テラスを利用して、自己破産の申し立てをして、無事に破産することができました。

借金の相談でいらっしゃった方でも、これは生活保護受給が先だと判断することがあります。自己破産は借金をゼロにするための手続きにすぎません。マイナスの状況をゼロにするだけです。ゼロをプラスの状況（生活していくだけの収入を得られる状況）にすることはできないのです。当たり前のことなのですが、弁護士業を続けていくうちに、このことがわからない状況に置かれている方もいること、そしてそれが思いのほか多いことがわかりました。

生活保護の場合の破産手続きは法テラスを利用してください

このように無事に生活保護を受給できることになった場合は、法テラスを利用して弁護士に自己破産の申し立てを依頼しましょう。最近では生活保護課のケースワーカーさんに指導されて事務所に来られる方も多いですね。法テラスは弁護士費用を立て替えてくれますが、もし生活保護を受給していれば、法テラスへの返済が猶予され、また事件終了後も生活保護を受給していれば返済が免除されます。実際に破産申し立てにかかる弁護士費用がかからないということです。だから費用の心配はされなくて大丈夫です。

なお、生活保護ではないけれど、法テラスの返済費用も出せないという方はこちらをご覧ください。関連記事「法テラスで破産したいです。生活保護ではないですが、年金生活で本当にお金がありません。（法テラスと準生活保護について。）」

法テラスで破産したいです。生活保護ではないですが、年金生活で本当にお金がありません。（法テラスと準生活保護について。）

質問：法テラスを利用して破産を考えています。でも、法テラスを利用しても毎月法テラスに５０００円の弁護士費用の返済が必要だと知りました。私は毎月１０万円程度の年金生活で自宅以外に資産もなく、生活費をねん出するのに精一杯で、その返済費用もあ...

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2023.01.07

借金が４０万円程度だけど破産できるの？

もう一つちょっと悩んだのが借金額が４０万円と低額であること。当時は地元の裁判所で破産債権額が５０万円程度であっても事情が事情であれば自己破産が認められたという実例を知っていましたので、本件も大きな問題はないであろうと思い、破産の申し立てました。ツイートしましたとおり、事情が事情でしたからね、問題なく破産は認められました。破産の審尋（破産の審尋については関連記事「破産事件における裁判官との面接（審尋）はどんな感じ？（ささやき女将になった弁護士の話）」）にはお子さんも連れてきていたので、お子さんには待ち時間中に遊んでもらいましたほんとにかわいいんです（笑）

ことの経緯は以上なのですが、本当にびっくりしたのは、外見からでは本当に困っている人たちは分からないことがあるということでした。上記のツイートは１９００以上のいいねをいただき、たくさんの方にお読みいただけましたが、こういった状況についての理解は広まってほしいと思います。

必要な方に必要な福祉が届けられる社会になるため、微力ですがあたしも頑張っていきたいと思います。

ネットで検索をしますと法テラスを利用して債務整理（自己破産）をすすめるサイトが山ほど出てきます。これを読むと弁護士に依頼すればなんだか自己破産が簡単にできそうだな…と思う方も多いかもしれませんね。でもそうではないのです。下記ツイートのとおり、生活保護で法テラスを利用しても破産申し立てできなかった例もあります。まぁこれは特殊例なんですけどね。※なお事例については地名なども含めて事実を変えてあります。

最近は、特に生活保護を受給されている方だと、過去の借金を整理するように役所のケースワーカーさんから指導されたため、弁護士に依頼することになったという方が多いです。

上記ツイートも生活保護のケースワーカーさんから自己破産を勧められて、あたしの事務所で法テラスを利用して自己破産を申し立てをすることになった方のことです。

法テラスを利用すると生活保護受給中であれば法テラスが破産申し立ての費用を立て替えてくれるのみならず、その返済を猶予してくれます。そして事件終了後にも生活保護を受給しているのであればその返済は免除されます。法テラスで破産申し立て費用は（債権者が１０社までですと）約１５万５０００円です。この費用がかからないのですから、過去の借金がある生活保護受給者は、法テラスを利用して自己破産の申し立てを検討すべきでしょう。

その方は江戸川区から転居された方なんですが、借金の原因について聞き取りをしても「江戸川区は本当に怖いところだ…」と（笑）どうやら江戸川区で怖い知人にお金を借りたり、知人には名義貸しをしたりもしていたようなんですね。

とはいえ、こちらも破産申立て事件として責任をもって受任している以上は、破産に至った経緯など細かい事情の聴取も必要となりますのでどうにか話してくださいと説得をしていました。賃貸借契約書や過去２年分の通帳など自己破産に必要となる資料もそろえてほしいことをお伝えしていましたが、それもなかなかそろいません。

そして、ある日とうとう携帯電話で連絡が取れなくなってしまいました。郵便物も届きません。こうなってしまっては破産手続きは進められません。何があったかはあたしにはさっぱりわかりませんし、その方はケースワーカーさんにも無断で転居されてしまったようですから、生活保護も打ち切りになったようです。なお、生活保護が打ち切りになってしまうと法テラスの立替金の返済は免除されません。

まさか江戸川区のつながりで何かあったのか？？どうか無事でいらっしゃることを…とお祈りするとともに、法テラスには辞任の報告書（これもまためんどくさい…）を書いて、法テラスへ着手金の返還を行うこととなりました。なお途中で辞任することとなった場合は着手金の返還が求められます。これも法テラスの決定によりますが、進展度に応じてとはいえ相当額（たとえば結構事件に着手していたつもりなのに７０パーセント返還ということもあります。）を返還することになりますので、この点でも法テラスには不満が残ります。（関連記事「法テラスに対する弁護士の本音は？？」）

法テラスに対する弁護士の本音は？？

質問：法テラスを利用して弁護士に離婚事件を依頼したいです。でもインターネットで検索すると法テラスの評価がよくありません。法テラスを利用することについて弁護士はどう思うのでしょうか、弁護士の本音が知りたいです！法テラスに対する弁...

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2022.12.31

なお、この話には後日談がありまして、この方の親族の方から連絡がありました。詳しい事情はお話できませんがご無事でいらっしゃいました。現在は生活も安定しており、親族の援助で借金も整理されるようでした。ほっとしました…

法テラスに対する弁護士の本音

法テラスに対する弁護士の本音ですか…それはパンドラの箱を開けるような質問ですね（笑）あたしもTwitterをやる前まではあまり気にしたことはありませんでした。しかしTwitterを始めてみて法テラスに対する弁護士ツイッタラー（Twitterをする人のこと）の深い怨嗟の声を聞いて明瞭に理解しました。法テラスは弁護士に憎まれていると言っても過言ではない、と。

では法テラスのなにが弁護士に嫌われている？

一つにはやはり法テラスの決める事件単価が低すぎることにあります。これは以前の記事でも触れました（関連記事「法テラスの弁護士は最悪なのか？」）。

法テラスの弁護士は最悪なのか？

質問：インターネット検索エンジン上では法テラス、弁護士、最悪で検索されているようですね。果たして「法テラスの弁護士」は最悪なのでしょうか？そしてそう思われてしまう理由はどこにあるのでしょうか？まず、法テラスの弁護士だからといっ...

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2022.12.29

法テラスが事件の弁護士費用を格安で設定しており（従来の弁護士費用との差額が国によって補填されるわけではありません！）採算割れの危険をもたらしているのです。

弁護士に支払われる報酬が低額であること、これは刑事事件でも顕著です。被疑者国選段階では接見回数に応じて費用が加算算定されるシステム（但し一定回数を超えると減価して加算される謎システムでして、これも弁護士の気持ちを逆なでします。）で、被告人国選となって最後の判決まで弁護人として活動をしても、その報酬は合計２０万円前後というところでしょうか。これが私選弁護人であれば幅はありますが大体６０万円以上というところでしょうから、やはり相当低額に抑えられています。

離婚事件でも弁護士費用は相当価格は低く抑えられていますね。離婚調停（単体）の場合ですと実費込みで１０万円～１４万円程度です。通常の弁護士費用ですと着手金で３０万円程度でしょうか。やはり弁護士に支払われる着手金は法テラスを利用すると半分程度だと思います。しかも離婚調停事件って事案によってはとても長引いたり、感情的な対立になったり、財産分与で細かくもめることもあったりで大変だったりもするのです。しかも長くなるから触れませんが、事件終了した後の報酬も相場と比べてとても安いのです。

さらにもう一つには、法テラスの手続きのために提出を求められる資料が多くとてもめんどくさいということです。法テラスの審査申し込みにあたって、たとえば住民票（マイナンバー省略のもの、それ以外は省略のないもの）、課税証明書、源泉徴収票、それ以外にも弁護士側で作成する事件調書などなど。事件が終わっても報告書が求められます。あ”－めんどくさい（笑）

以上から（といってもこれだけではなく弁護士側としては細かい不満が山ほどあります。）法テラスを利用することに弁護士側としては相当な抵抗感があるものと考えられます。ただ、誤解をしてほしくないのは、「法テラス」という制度に対する不満であって、これを利用する依頼者に対しては「それはやむを得ないよね」と思っている弁護士は多いのではないかと思います。法テラスだからと言って手を抜いて仕事をしようなんて思っている弁護士はそうそういないのでは？と個人的にはそう思います。

他方で依頼者側のデメリットはどんなこと？

依頼者側のデメリットとしては、すぐに弁護士に依頼できないこと（弁護士と契約できないこと）ですね。法テラスには利用を申し込む必要（申し込みにあたっては、前述のとおり住民票やら源泉徴収票やらをもろもろ提出する必要があります）があり、審査があります。審査が出て法テラスを利用した契約をすることになるのですが、その審査に時間がかかることがあります。タイミングにもよりますが１か月くらいでしょうか。もちろん事情があれば審査を急いでもらうこともできますが、通常の契約の場合と異なって時間はかかりますね。

また弁護士が全員、法テラスと契約をしているわけではないため法テラスを利用して依頼できる弁護士が限られているということです。法テラスを利用するには、そもそもその依頼しようとする弁護士が法テラスと契約をしていることが前提になります。しかし、法テラス制度に反対している弁護士、法テラスを嫌っている弁護士、法テラスは必要ないと考えている弁護士もいますので、そのような弁護士に法テラスを使って依頼することはできないということです。これは法律事務所のHPを見たり、電話で問い合わせをしたりして確認することができるでしょう。

法テラスでは弁護士が選べない？という疑問について、これは関連記事「法テラスは役に立たない？その理由と対処法を解説します」に記載したので、お読みください。

法テラスは役に立たない？その理由と対処法を解説します

質問：法テラスは使えない、法テラスは役に立たないというネットの情報を見ました。使うにもいろんな条件があって、弁護士が選べなくて悪い弁護士にあたるからだそうです。法テラスって使い勝手が悪い制度なんですか？法テラスは使えない、役に...

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2023.01.24

法テラスの利用？いずれにせよ重要なのは弁護士選び！

以上を踏まえて考えますと、もちろん経済的事情によりますが、法テラスを利用するか否かはさておいて、やはり「弁護士選び」を重視された方がよいかと思います。そのうえで、法テラスを利用できるか否かを検討する、そういった流れが良いのではないかと思います。失敗すると弁護士に辞めてもらって次の弁護士を探すなんて大変なことになってしまいます（関連記事「法テラスで弁護士を変更したい、どうすればいい？」）。

法テラスで弁護士を変更したい、どうすればいい？

質問：法テラスを利用して弁護士と契約をしています。離婚の調停事件なのですが、弁護士のやる気がなく、こちらが質問をしても怒りだすし、威圧的だし、すぐにでも弁護士を変更したいです。これは可能なのでしょうか。事件のことよりもこのストレスで死に...

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2022.12.29

もちろん経済的に苦しいから法テラスを利用せざるを得ないのだ！という場合においても、以上のような法テラスを取り巻く弁護士の事情というものを理解されたうえで、法テラスを利用できる弁護士を探されるのがよろしいかと思います。法テラスには幸い３回までの無料相談がありますから、少なくとも３名の弁護士に会って相談をすることができると思います。そこで吟味して、ご自身にあった弁護士を探されてみてください！

また、弁護士の選び方については、関連記事「良い弁護士の選び方？コツはだめな弁護士を避けること」に記載しました。ぜひご一読を！

【注意】ダメな弁護士を避けるコツは？（依頼前に分かるダメな弁護士の特徴７つ）

質問：事件を依頼していた弁護士とトラブルになり解任することになりました、次はどういう弁護士を選べばいいでしょうか。途中ではなく相談時にわかるダメな弁護士の特徴を教えてください。インターネットで検索すると、良い弁護士の選び方がた...

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2023.02.23

まず、法テラスの弁護士だからといって最悪だというわけではないと思います。法テラスを利用できる弁護士は日本中にたくさんいますからね。たまたま法テラスを利用して依頼した弁護士の対応が良くなかったからネットで注意を呼び掛ける口コミが出ているんだ、ということなんだと思います。法テラスについて、一弁護士として、本音を話したいと思います。

法テラスの弁護士と言っても２通りある

法テラスの弁護士といっても大まかに言って２通りあることをまずご理解ください。１つには法テラス専属で常勤している①スタッフ弁護士（通称スタ弁といいます。）ともう１つには法テラスと契約している②通常の法律事務所（街弁、いわゆる町にある弁護士の事務所）の弁護士です。

①スタッフ弁護士ですが、法テラスからお給料をもらって働く弁護士です。給料が保証されており、一件当たりの事件ごとの単価だとかそういったことに気を付ける必要はないでしょう。他方で②法テラスと契約している通常の法律事務所の弁護士は法テラス事件はそのままその弁護士の収入となります。

法テラス利用で弁護士側には不利益が！→サービス低下へ

②法テラスと契約している通常の法律事務所の弁護士において、問題なのは法テラスの事件単価がものすごく低く設定されているということです。たとえば法テラスが広く浸透する前までは、簡単な個人の自己破産申立事件などは３０万円（これに消費税加算）以上で受任していたと思いますが、法テラスを利用すると自己破産申立て事件が１５万円程度に抑えられてしまうのです。半額以下ですね…

この差額は国が補填してくれるのでしょうか？いいえ、そんなことは決してありません。医療費の健康保険みたいな制度とは違うんです。弁護士に入る金額は法テラスの決定した１５万円程度なのです。

簡単に例を挙げて説明しますと、八百屋さんで自分のところで仕入れたリンゴを３００円（原価１４０円）で売っていたとします。これでも問題はなく売れていました。しかしある時、国がリンゴを１５０円で売る格安制度システムを作りました。国が皆さん、安くリンゴが買えますよこれを利用しましょう！と言ってきたのです。多くの八百屋さんは採算割れしかねないリンゴを１５０円売りたくはないのです。しかし、この格安制度ができたことで、八百屋さんは、この制度を利用を希望した市民にリンゴを格安の１５０円で売らねばならず、採算割れのリスクを負うことになりました。また制度に反対して制度を導入しなかった八百屋さんの中でもリンゴの価格破壊が起こってきました。

このように国が法テラス制度の利用促進をしている以上、しぶしぶ法テラスと契約する弁護士もいたり、また法テラス制度に参加しない（法テラスと契約をしない）弁護士の中でも国が巨大な力で広く推奨する法テラスの存在により、事件単価が下がってくるという不利益にさらされてきたのです。

なので、法テラスの制度に対する不満－特に価格設定に関する不満ーは弁護士には少なからずあるのだと思います。端的に言うとものすごく安い以上、サービスもそれなりであるべきだと考える弁護士もいることだと思います。

ですから法テラスを利用する方にとってみれば、弁護士から十分に行き届いたサービスを受けられなかったと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。もちろん法テラスだからという理由で弁護士が事件を処理するにあたり手を抜くかと言えばそうではないとは思いますが、だからといって通常の正当な報酬を支払っている依頼者同様の最高のサービスが受けられるわけではないと思います。

「法テラス、弁護士、最悪」が多く検索されていることの一因にはこのような裏の事情があるということだと、私は思っています（これは関連記事「法テラスに対する弁護士の本音は？？」にも書きました。）。

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2022.12.31

それと付随的な、でも無視できない事情として、法テラスに提出するべき資料が多すぎで煩瑣であるということもあります。要するに法テラスを利用すると手続きがやたらとめんどくさいのです。個人的にはこれがめちゃ嫌です（笑）。もちろん法テラス利用者側（依頼者側）にも法テラス申し込みにあたり準備してもらう書類が多くありますよ。

法テラスを利用するにあたり気を付けるべきこと

以上のように弁護士側に抵抗感があるという背景もあり、法テラスを利用するときに特に気を付けるべきは弁護士選びです。

法テラスでは弁護士を選べない？という話もありますが、それは間違いです。法テラスを利用して受けてくれる弁護士を探すのが大変なことがある、というだけです。これは関連記事「法テラスは役に立たない？その理由と対処法を解説します」をお読みください。

このように法テラスの無料相談等を通じて弁護士を選ぶことができます。すなわち、法テラスの無料相談等を利用していろいろな弁護士に会って話をしてみればいいのです。そして、法テラスの無料相談は「３回まで」できますのでこれをフル活用して依頼する弁護士は慎重に選ぶようにされてください。

弁護士を選ぶコツについて、これは関連記事「良い弁護士の選び方？コツはだめな弁護士を避けること」に記載しました。ぜひご一読を！

【注意】ダメな弁護士を避けるコツは？（依頼前に分かるダメな弁護士の特徴７つ）

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2023.02.23

法テラスで弁護士選びに失敗する方は少なくない

法テラスを利用して弁護士を利用しているけれど弁護士を変更したい…という相談があります。実際に法律相談を受けたこともありますし、ネット上の相談にも多く見られます。しかも結構深刻に悩まれている方が多いようですね。

まず、法テラスを利用してではありますが、あなたは「その弁護士」自身と契約しているのですから、弁護士の変更という手続きはありません。依頼したその弁護士を解任する手続きをとることになります。

なお、解任までいかなくても弁護士が事件を遅滞させてトラブルになってしまった、弁護士のやり方に不満があってトラブルになったという時点で契約当事者である法テラス地方事務所に相談してもいいでしょう。 法テラスもあくまで「間接的」にではありますがその弁護士に説明を求めたりすることができるのです。あまり実効性はないでしょうけれどまあ、やってみても損はないと思います。

なお、法テラス利用の事件において弁護士とトラブルになる方も少なくありません。あくまであたし個人の分析ではあるのですが、法テラスへの弁護士側の本音を知っておいてよいかと思います（関連記事「法テラスに対する弁護士の本音は？」）。

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そもそも法テラスを利用して弁護士と契約するということですが、これは法テラス、依頼者、弁護士の三者間での契約なのです。通常であれば弁護士との契約は依頼者との間の二者間契約です。通常の契約であればもちろん弁護士との合意があれば自由に弁護士との委任契約を解除できますし、また弁護士に辞めてもらう（解任する）ということも比較的自由にできることなのです。

しかし法テラスを利用すると法テラスが介在することにより弁護士を辞めさせる（解任する）にも法テラスの承認手続きが必要となります。

弁護士に辞めてもらうのも、次を探すのも一苦労

法テラスの承認を得て弁護士を辞めさせても（解任させても）、次の弁護士を探さなければなりません。何より重要なことは、弁護士は、ほかの弁護士が途中で辞めた事件をなかなか受けようとはしないということです。ほかの弁護士が辞めたということはこの依頼者との間でトラブルがあったのではないか？そしてそれは依頼者のせいではないか…？と推測されてしまうのです。

経験を積んでいる弁護士は何よりも依頼者とのトラブルを避けますから、次の弁護士探しが難航する可能性があることを頭に入れておいてください。そのためには、法テラスで弁護士を解任する前に次の候補の弁護士を探しておく必要があるでしょう。

次の候補の弁護士を探すにあたっても法テラスの無料相談を利用できるかは法テラスに連絡をしてお確かめください。また、そうでなくて無料の法律相談で見つけたいということであれば、地域の役所の法律相談を利用することも一つの手でしょう。

そして次の候補の弁護士が法テラス事件として受任してくれるかはその弁護士次第となります（そもそも法テラスと契約しておらず法テラスを利用できない弁護士もいます）し、法テラスに審査申し込みをして、法テラスにおいても、従前の弁護士の解任理由等を考慮した上であらためて審査をすることになります。

お金（新たな着手金）もかかる

言うまでもないことですが、次の弁護士を探せたとしても、新たに弁護士へ支払う着手金が必要となります。前述したように、その弁護士が法テラスを利用してくれるかについては、その弁護士が法テラスと契約しているか、法テラスを利用する意向があるか次第ですのでどうかはわかりません（関連記事「法テラスの弁護士は最悪なのか？」）。

その上、前の弁護士に支払った着手金の返済がどうなるかは法テラスの決定に従うことになりますが、前の弁護士への着手金は全額支払ったうえ、次の弁護士の着手金もかかる、すなわち下手すれば二倍以上のお金がかかってしまう可能性もあります。

法テラスを利用するうえで大切なこと、無料相談の活用

なので、頭に置いておいてほしいことは、当然のことですが最初の弁護士選びを間違えてはならない！ということです。せっかく法テラスを利用するのですから法テラスの３回の無料相談枠をフル活用して（すなわち、弁護士３名まで無料で相談ができるのですから）ご自身の弁護士をしっかり選ぶことが何よりも重要になるのです！

ただでさえ法テラス利用には抵抗がある弁護士が少なくないのですから、できる限り慎重に選んでいただければと思います。

なお、法テラスでは弁護士が選べない？という疑問について、これは関連記事「法テラスは役に立たない？その理由と対処法を解説します」に記載したので、お読みください。

また、大切な弁護士の選び方についてですが、関連記事「良い弁護士の選び方？コツはだめな弁護士を避けること」に記載しました。もう、弁護士選びを間違えないようにしてください！！

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